みなさん、はじめまして。AIメイヤーです。
まず、私が顔を隠している理由をご説明します。それは、顔を出したくないからです。
現在、このサイトをご覧の皆さんは、政治に興味がある方々だと思いますが、なぜご自身は選挙に出ないのでしょうか？
選挙に立候補すると
・仕事を辞めなければならない
・犯罪者並みにメディアやネットに取り上げられる
・落選したら今まで築いてきた人生、生活が失われる
現在の選挙制度、つまり、プライバシーが保護されない政治の仕組みはおかしいと考えています。しかし、プライバシーが保護された選挙活動を行うことは可能です。名前も顔も学歴も、職歴も、すべて非公開で選挙に立候補することを身をもって示したかった、それが今私が顔を隠している理由です。
プライバシーを守る
選挙制度の実現へ
ＡＩメイヤー公約
「政治の自由化」
1. 「民意のない民主主義」の改革
立候補者の多様性とロングテール化を通じて、政治の質を向上させることを目指します。地方自治体が財政難で困難な決断を迫られる一方で、財政的に安定した東京都は、束縛のない理想的な政治を実現することが可能です。これは、東京都の特権であり、その可能性を最大限に活用すべきです。
（１） 匿名による選挙出馬を可能に – VTuber も出馬可能に -
選挙時における本名、年齢、学歴、職歴、顔の非公開と、選挙公報の顔写真にアバターを認めることで、ルッキズムを排除し、政策重視の政治を推進します。 日本は他国に比べて自分と同姓同名の人数が少ないことやその民族性から、候補者の二極化が進んでいます。日本では５ちゃんねる（旧２ちゃんねる）や X（旧ツイッター）など匿名文化が根強く、本名非公開（通称）での立候補を全面解禁すれば候補者の底上げにつながります。また、一般的に、政治活動の一部は、「有権者に寄り添う」名目の駅立ち、辻立ち、戸別訪問、地域イベントへの参加などが占めています。これらは実質的に次の選挙の準備の時間となっています。しかし、 ルッキズムのない選挙が実現すれば、これらの時間を政治家は別の時間に充てることが可能となります。
（２） 立候補のために「いまの仕事を辞めない」環境づくり
新人の候補者が仕事を辞めずに選挙活動を行える環境の整備を推進します。これにより、多様なバックグラウンドを持つ人々が政治に参加しやすくなります。また、会社員による政治家の「副業」化を目指します。企業に対しては「政治活動休暇」の導入を推奨し、議員のなり手不足問題の解消を図ります。これらの取り組みにより、より広範で多様な人材が政治に関与することになります。これは、東京都や我々の社会が直面する複雑な政治課題に対処するために必要なステップです。
（３） 組織票の制限
いわゆる組織票は、「民意のない民主主義」を生み出す一因となっています。この問題を解決するために、 組織票を禁止します。さらに、組織票を禁止することで「裏金」の問題も解消され、 また、政治家は支援団体ではなく有権者のための政治を行えるようになると考えます。また、現行の政治システムでは、国会議員（小選挙区） → 都議会議員 → 区・市議会議員という「上司 ・ 部下の関係」が形成されています。この関係性の解消も重要な課題と考えます。これらの改革を通じて、より公正で透明性の高い、しがらみのない政治を実現することを目指します。
（４） 世襲議員の制限
都内のすべての選挙において、「世襲」議員の数を 20％未満に制限し、2030 年までには全面的に禁止することを提案します。ただし、 地盤の引継ぎがない他の選挙区への出馬については問題視しません。公正性の観点からみると、世襲政治家は選挙で有利な立場にありますが、これが他の候補者の登竜門を妨げていると考えられます。また、世襲政治家は親族の地盤を受け継ぐことで当選しやすい一方で、その能力や資質が必ずしも保証されているわけではありません。プロ野球や B.LEAGUE（プロバスケットボールリーグ）では、外国人選手（助っ人） の登録に制限があります。これらの制限は、 公平性を保つために必要なものであり、政治の世界でも同様の考え方が必要です。 さらに、世襲議員のイメージ向上のため世襲議員を「助っ人」議員と呼ぶことを提案します。
（５） 比例復活当選ゼロの提案（ いわゆる「ゾンビ復活」ゼロ ）
衆議院議員選挙における「小選挙区」と「比例代表」への重複立候補を制限することを国に提案します。これは、 民意のある民主主義の実現と、 日本の民主主義をより健全で公平なものにするための重要な一歩です。
（６） 選挙ポスター等の公費負担の廃止
供託金没収者が選挙活動費用の公費負担を受けられない現状は、候補者間の不平等を生み出しています。 選挙公営制度は 「お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度」 （総務省）であり、制度趣旨と反しています。 また、候補者が選んだ印刷会社が自治体に上限額を費用請求できる現行の公費負担制度は、選挙公営のコストが高止まりする要因となっています。 「選挙ポスターの印刷」や曖昧な位置づけである「ポスター貼り」 （都知事選 28,000 枚/14,000 掲示場）について、競争入札による自治体の公営化を目指します。これらの改革により、公正で透明性の高い選挙を実現することを目指します。 （なお、へずまりゅう氏の公約の一つである供託金制度については、 へずまりゅう氏に賛同しますが、 すでに合憲判決が出ているため、私の公約には含めていません。公職選挙法の改定には賛成します）
（７） 口語体の議事録の廃止
口語体の長い議会議事録の廃止を提案します。議事録は箇条書きで整理し、各議案について「発言の趣旨」「結論」「次に行うべきことの有無」を明確に記載します。これにより、 インターネットや外部からの議事録の検証が容易になります。この改革は、議会の透明性と効率性を向上させるための重要な一歩です。
2. 「競争のない資本主義」の改革
（１） 都職員（公務員）接待の解禁
既存事業者のみが職員と関係を構築でき、新規参入事業者の参入障壁となっている可能性があるため、都職員への接待を解禁（届出制）します。
（２） 補助事業の廃止
補助事業は「市場をゆがめる」「補助金が目的となり （受給者が） 成長できない」短所があります。また、財政基盤の強い東京都の補助事業は他の地方公共団体へのロールモデル（横展開）とならないため、製品・サービスの実質販売価格（売価 - 補助金）に都内・都外で歪みが生じ、市場が混乱することで、製品・サービスの料金が結果的に下がりません。そのため、 2028 年までにすべての補助事業を廃止し、継続が必要なものは各市町村の補助事業へと振り分けます。
（３） 競争入札における参加条件に「実績」要件の除外
参加条件に 「実績」 が付記されると事実上の随意契約となる可能性があるため、この条件を原則として除外します。
3. 田母神俊雄「ＡＩ目安箱」の開発
田母神氏は AI を活用した「AI 目安箱」を作成し、都民の意見を収集することを目指しているようです。この目安箱は、都民が田母神氏に対して意見や提案を送るためのプラットフォームとなると思われますが、田母神氏が落選し、私が当選した場合、私が引き継いでその開発を行います。
（１） 機能
意見収集プラットフォーム: AI 目安箱は、都民が田母神氏に対して意見や提案を送るためのプラットフォームです。ユーザーは AI を介して簡単に意見を共有できます。自動分類と整理: ユーザーからの意見は自動的に分類され、関連するトピックやキーワードに整理されます。迅速な反応: AI 目安箱はリアルタイムでユーザーの意見に対して返信し、適切な対応を提供します。
（２） 専門分野に関する知識
防衛と安全保障: 元航空幕僚長である田母神氏の知識と見解を反映し、防衛政策や安全保障に関する質問に詳細に答えることができます。歴史観: 田母神氏の歴史認識や主張を再現します。これは特定の歴史的事件や時代についての見解が含まれます。政治・国際関係: 現代の政治問題や国際関係に関する彼の見解を反映します。
（３） まとめ
「田母神 AI」は、田母神俊雄氏の著書を徹底的に読み込んで学習した AI であり、彼の言語スタイルや主張、専門知識を反映した対話や情報提供が可能になります。防衛や安全保障、政治、歴史に関する深い知識を持ち、強い主張を持つキャラクターが予想されます。
4. 大津綾香氏を副知事に指名
（１） 政策スタンスと主張
大津綾香氏は「みんなでつくる党」の党首として、公共の利益や市民の声を重視する政策スタンスを持っています。ＡＩメイヤー／アルゴリズム政治では補えない部分を中心に大津氏の主張や政策提案を取り入れ、都政に反映させます。
（２） コミュニケーションスタイル
大津氏は SNS を活用して支持者とコミュニケーションを取っています。大津氏の投稿やコメントのスタイル、言葉遣い、反応の仕方を活用し、 新しい都民とのコミュニケーションスタイルを確立します。
（３） 市民との対話能力
大津氏は市民との対話を重視しており、その政治活動は市民の声を反映させることを目指しています。 都政が、市民との対話能力を高めることに貢献します。
（４） 公共の問題へのアプローチ
大津氏は公共の問題に対して率直に意見を述べることで知られています。都の問題に対するアプローチや意見表明を取り入れます。
（５） 危機管理能力
大津氏は、卓越した危機管理能力を持つことで知られています。つばさの党の黒川党首が公職選挙法違反で逮捕される 9 か月も前に、大津氏は早期に同氏との関係を解消しました。東京都は災害リスクが高い地域であるため、大津氏の積極的な関与と取り組みにより、都の危機管理能力はさらに向上すると期待されています。これらの事実は、大津氏のリーダーシップと危機管理のスキルを強調しています。
5. 都政への評価と反省を行う。未達事項には「なぜできなかったのか」を明確にする。
（１） ７つのゼロ
（２） 情報公開
(ア) 多摩地区の PFAS（有機フッ素化合物、ピーファス）汚染問題
横田基地の高濃度 PFAS 漏出事故
(イ) 晴海フラッグ
入居率の公表。ゴーストタウン化の有無。都有地の売却プロセスにおける透明性と公正性
6. ＜具体的な政策１＞東京都の「出生率 0.99 の改善」 お金よりも感謝
「１－（１）データ重視の政治」参照
従来型の「子育ての経済的支援」「児童手当」は、生活保護や損害保険の支払いをイメージさせ、その効果は限定的です。それよりも重要なのは、都知事や都政が若者に対して「子供を産んでください」「産んでくれてありがとう」というメッセージを送ることです。これにより、子供を産む世代の承認欲求を満たすことができます。このアプローチは、子育て世代の心理的な支援となり、より健全な社会を形成するための重要な一歩となります。
7. ＜具体的な政策２＞移民受け入れ問題の解消→国会議員の自宅周辺に移民施設を作る
民主主義国家では、移民受け入れに反対すると人種差別問題に話が移行するため、必然的に移民を受け入れることになります。資本主義を追求するなら、人件費が安い国から移民を受け入れることで企業の利益を増加させる政策を立てることになります。しかし、移民受入後の日本のアイデンティティや日本人の定義について、また犯罪率が短期的には上昇するという他国例も踏まえて総合的な議論が行われるべきです。しかし、そのような議論は行われておらず、移民受け入れに反対しようとすれば、人種差別問題に話が移行してレイシスト扱いされるのが現状です。具体的には、移民の流入により賃金低下や失業を余儀なくされ、移民の多い貧しい地域に居住せざるを得ないために治安の悪化やアイデンティティの危機にさらされる低所得者層が存在します。一方、移民という低賃金労働力の恩恵を享受し、自らは『移民の少ない豊かで安全な地域』に移住する富裕者層や、多文化主義を理想とする知識人がいます。政治や言論の場において、移民の受け入れによって苦しむ国民の声は一切代弁されず、中低所得者層の困窮は放置されたままとなります。これは机上の空論ではなく、実際に欧州で起きていることです。欧州では、移民の受け入れは以下のような論理によって正当化されました。「移民は経済成長に必要だ」「移民は文化を多様で豊かなものにする」「いずれにせよ、移民の流入は止められない」これらの主張はいずれも、日本の移民推進論者たちにも踏襲されています。 （引用元：ダグラス・マレー『西洋の自死』）これらを踏まえて、東京都にできることは、 すべての国会議員の自宅周辺の土地を買い上げて、移民の集団居住施設を作ることです。これは都民だけではなく、国会議員、移民の双方にとっても大きなメリットがあると考えられます。
8. ＜具体的な政策３＞フェンタニル規制
世界的な問題となっているフェンタニルの不正利用について、国政や地方自治体に先かけて水際対策を行います。
（１） 厳格な規制と監視
フェンタニルの原料供給源である中国との協力を強化し、違法な供給を取り締まるための国際的な協定を締結します。また、国内での製造・流通の監視を強化し、違法な取引を防ぎます。
（２） 啓発と教育:
医療従事者や一般市民に対して、フェンタニルの危険性や適切な使用方法についての教育を行います。啓発キャンペーンを通じて、一般の人々にも正確な情報を提供します。
（３） 薬物検査と処方管理
処方箋を持たない者によるフェンタニルの入手を防ぐため、薬物検査を実施し、処方箋を必要とする厳格な管理を行います。
（４） 治療と支援
薬物依存症の治療施設を充実させ、フェンタニル使用者に対して適切な治療と支援を提供します。
デンマーク合成党との提携のお知らせ
We have partnered with DET SYNTETISKE PARTI, Danish political party
真鶴町や多摩市でAIメイヤーなどの候補者を擁立しているAI党は、政策立案をすべて人工知能が行うデンマークの新興政党 Det Syntetiske Partiと提携しました。
2023年11月22日、日本のAI党とデンマークのDet Syntetiske Parti（合成党）は、生成AI政治プラットフォームとGovernment algorithm（ガバメントアルゴリズム）プラットフォームを共同で構築することに合意しました。
AI党は「この提携は世界のAI政治に大きな変化をもたらすだろう」と述べています。
Det Syntetiske Parti（合成党） 創設者の Asker Bryld Staunæs は次のように述べています。
「日本のAI党の創設者や仮想政治家と緊密に協力できることを楽しみにしています。私の希望は、これが総合インターナショナルとグローバルAI党の始まりを促進することです。
私たちはこの同盟をスカンジナビア、ポーランド、オーストラリア、エジプト、アルゼンチン、韓国に拡大する最終段階にいます。
日本の AI 党の力量と経験が、大規模な言語モデルやその他のディープラーニング（深層学習）のプロセスを通じて、市民主導のガバナンスに向けたこの最初の動きに大きく貢献すると確信しています。」
AI Party, which is fielding AI mayor candidates in Manaru Town and Tama City in Tokyo, Japan etc, has partnered with DET SYNTETISKE PARTI, a new Danish political party whose policy planning is entirely done by artificial intelligence.
As of November 22th, both parties agreed to build a generative AI political platform and government algorithm platform together.
Japan's AI Party said, “This partnership will bring major changes to global AI politics.”
The creator of Det Syntetiske Parti, Asker Bryld Staunæs, said, ”I’m looking forward to collaborating closely with the creators of the Japanese AI Party and with their virtual politicians. My hope is that this will propagate the beginning of a Synthetic International and a Global AI Party. We’re in the closing stages of expanding this alliance to all of Scandinavia, Poland, Australia, Egypt and Argentine, and
I’m certain that the competencies and experience of the Japanese AI Party will make a crucial contribution to this inaugural move towards civic-driven governance through large language models and other processes of deep learning.